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税理士のシニア転職・再就職のための4つのポイント

目次

税理士のシニア転職・再就職のポイント

50代、60代のシニア税理士も転職や再就職が当たり前という時代になりました。

年金が貰えるのは65歳から、企業は70歳までの就業機会確保が努力義務となり、70歳まで働くシニアが増える中で、シニアの転職・再就職市場も活発になっています。

以前は独立開業を目指す方が多かった税理士・公認会計士の先生も、既存の税理士事務所・会計事務所に転職・再就職するケースが増えています。

しかし、中高年になってからの転職・再就職に不安を感じる税理士の方もいるのではないでしょうか。税理士がシニア転職・再就職を成功させるために重要なポイントを整理してみましょう。

税理士の平均年齢とシニア転職・再就職の現状

上記でも触れたように、近年はシニアの税理士の転職・再就職の事情は大きく変化しています。10年前のイメージや情報とは違ってきていることもあるため、これから転職・再就職を考える方は、最新の情報に更新しておきましょう。

●税理士の平均年齢60歳!シニア転職・再就職も当たり前の時代に

日本税理士会連合会の「データで見る税理士のリアル」の平成26年「第6回税理士実態調査」によると、60歳代の税理士が最も多い30.1%を占めており、税理士の平均年齢は60歳以上とも言われています。

税理士の高齢化はさらに進んでおり、それに合わせて60代以上の転職・再就職も増えています。

●独立開業よりもシニア転職・再就職が今の税理士のトレンド

以前は、若い頃には他の税理士が営む税理士事務所に勤めて経験を積み、将来的には独立して自分の事務所を持ちたいと考える税理士が多く、それが税理士の一般的なキャリアプランでした。

しかし、最近では、新たに開業しても新規のクライアントの獲得が難しい、つまり、営業に苦労するようになっています。

そのため、独立開業を目指すのではなく、税理士もシニア転職や再就職をする時代となっているのです。

●国税庁OBも独立ではなく税理士事務所に転職・再就職?

独立開業を目指さず既存の税理士事務所などへの転職・再就職を目指す傾向は、一般の税理士だけではなく、税務署など国税局を退官した職員でも高まっています。

税務署職員は勤務年数による税理士試験の免除制度があり、退官後に税理士資格を得て税理士事務所を開業することが以前は多くありましたが、最近では先の理由から改行ではなく既存の税理士事務所へ就職することを目指す国税OBが多くなっています。

●セミナー講師など著名税理士の道はより厳しいものに

税理士の中でもさらにアドバイスやコンサルティングなど、同じに税理士に教える立場のコンサルタントやセミナー講師がいます。

コンサルティングファームで活躍するコンサルタントなどを除き、こうした業界内で教える立場は、上述の国税庁OBなど、これまで年配で団体の要職につくなどする著名な方が携わるポジションというイメージがありましたが、そうした活躍の仕方にも変化が生じています。

高齢化・長寿化が進んだことで入れ替わりが少なくなり、新規にこうしたポジションに就くことが難しくなったり、それによるマンネリ化の回避で若手や女性の税理士の起用が増えたりしていることが背景です。

会計業界や国税庁などでキャリアを積んだ方であっても、老後のキャリアとして業界内で教える側のポジションを目指すことのハードルは高いと言えるでしょう。

●活発な税理士のシニア転職・再就職、ライバル対策はプロへの相談

このように税理士・公認会計士は、50代、60代、あるいは70代以上でも転職することが他の職業・資格に比べて多いため、シニア転職・再就職は普通のこと、当たり前として認識されています。

しかし、同じシニア税理士のライバルも多く、より実力や経験・スキルが問われる場面も増えていると言えます。

税理士の転職・再就職市場も以前に比べて複雑になっていますので、一人で悩まず、税理士に特化した転職エージェントにご相談いただくことが安心につながります。

■税理士のシニア転職・再就職、4つのポイント

それでは、税理士のシニア転職・再就職を成功させる上での注意点をご紹介しましょう。

  1. 仕事のブランクに注意、税理士免許申請中から就職活動を
  2. 確定申告や決算などの繁忙期には強烈な引き止めも
  3. 大きい税理士事務所を毛嫌いしない
  4. 自分一人で悩まない

1.仕事のブランクに注意、税理士免許申請中から就職活動を

まず、これはシニアの税理士だけでなく、すべての職業や転職・再就職に言えることですが、特にシニア税理士は即戦力であることを期待されるため、仕事の「勘」が鈍っていないよう、若い人よりもブランクが気にされやすい傾向があります。

定年退職後「少しゆっくりしたい」と期間を空けてしまうと、勤めたくなった時になかなか採用されにくくなってしまうかもしれません。

国税局退官者の場合、税理士試験の科目が免除されるものの、税理士免許を申請して登録されるまで就職活動を行わない方もいますが、むしろ確実に免許が取得できるため、就職活動を早めに始めてしまっても構いません。

もし現在、60歳以降で仕事をしない期間を設けようと考えている50代の税理士の方は、慎重にキャリアプランを考える必要があるでしょう。

2.確定申告や決算などの繁忙期には強烈な引き止めも

人材不足の業界・職種では税理士に限らずよくある話ですが、税理士事務所の場合、繁忙期直前に辞められてしまうと採用する余裕もない場合があるため、かなり強めの引き止めにあうケースが珍しくありません。

今の職場の「次の人が見つかるまで」などがアテになるはずもなく、ずるずると引き止められ続け、結局転職できないことも多くあります。

結局再度転職を目指すことになり、その時には以前内定をくれた事務所にはもう行けないというケースも見られます。

転職には苦労も不安もありますが、一度決断したならば、しっかりと今の職場の引き止めを振り切る覚悟も必要です。

3.大きい税理士事務所を毛嫌いしない

シニアの税理士の方の転職・再就職では、「大きい事務所だと能力を求められそう」「人間関係が大変そう」という理由から、小さい規模の税理士事務所を希望する方が比較的多くいらっしゃいます。

しかし、税理士事務所・会計事務所の規模感に関わらず、取り組むお仕事は同じですし、求められる能力も同じです。

人間関係は大きい事務所のほうが複雑になりますが、小さい事務所が楽なわけではなく、むしろ小さい事務所であればあるほど、合わない相手がいた場合の影響が大きくなります。

また、小さい事務所ほど教えてくれる人がおらず、自信がないまま業務を進めることになったり、より即戦力を期待されやすくなったりしますし、安定性やパワハラなどへの制度整備、専門スキルへの評価などが大きい事務所ほど整っていない場合もあります。

大きい事務所と小さい事務所のどちらがより良いかは一概に言えませんが、大きい事務所を毛嫌いして選択肢を狭めるのではなく、ご自身に合った転職先・再就職先探しを目指しましょう。

4.自分一人で悩まない

最後に、シニア税理士の方が転職・再就職を考える際、ご自身一人だけで悩まないということが、非常に重要になります。

誰に相談すれば良いのかわからないという場合は、税理士のシニア転職・再就職を専門に支援するエージェントにご相談ください。

例えば、私たちシニアジョブはシニア専門の転職支援サービスの会社ですが、創業期から税理士事務所・会計事務所との関わりがあり、これまで全国で多数のシニア税理士の転職・再就職を支援してきた実績があります。

各地のシニア税理士の給与相場も把握しており、地域や専門知識に応じた適切なご支援を提供しています。

お一人で収集できる情報には限界があるため、プロのエージェントを活用することでより多くの情報を手に入れられますし、条件の交渉もプロに任せることで有利に展開できるでしょう。

また、転職・再就職はご本人だけでなく家族にも大きな影響のあることであるため、専門のエージェントに相談する以外にも、ご家族との情報共有や相談は事前にしっかりと行っておくべきでしょう。

税理士のシニア転職・再就職で年収アップを目指すポイント

税理士のシニア転職・再就職で、年収をアップするにはどんな方法があるのでしょうか。

まず、税理士・公認会計士の有資格者と、資格がない方では年収にも大きな開きが出るため、可能であれば税理士試験に合格しておくことが年収面でもとても重要です。

ただし、資格だけあっても税理士事務所勤務経験や税務署勤務経験がない場合、なかなか転職・再就職が難しいこともあるため、注意が必要です。

また、税理士試験の合格のハードルは高いのですが、税理士試験の科目について、少しでも多く合格していれば、給与が高めになりやすくなるため、諦めずに一つでも多くの科目の合格を目指すとよいでしょう。

税理士試験の科目に合格することも専門分野の知識習得の目安となるわけですが、特定の税など専門分野での実務経験を積むことでも、エキスパートとしての経歴をアピールでき、その知識を教える「コンサルタント」として年収がアップする可能性も高まります。

例えば、税務署勤務経験を持つ国税庁退官者が税理士免許を取得した場合、これまで指摘を行う側だった経験を活かして、事前に企業の税務のアドバイスをするコンサルタントとして活躍するというケースも珍しくありません。

税理士がシニア転職で年収アップを実現できる可能性はあるものの、定年退職後、期間の開いた再就職では事情が異なってきます。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」(令和元年調査・平成30年データ)によると、60代男性の税理士・公認会計士の平均年収は1150万円と全世代中もっとも高いのですが、これは自身がトップとして税理士事務所を経営する開業税理士を含んだデータです。

雇用される勤務税理士として転職・再就職する場合は、60代に入ると年収・給与が徐々に下がり始める傾向にあり、70代以上の男性税理士では平均年収も296万円となってしまいます。

つまり、60歳定年の直後にブランクを空けず転職した場合はともかく、65歳前後で再就職した場合には大幅に給与が下がる可能性があることを覚悟しなければならないのです。

いずれにせよ、現在はたくさんの税理士事務所・会計事務所があり、求人内容やその条件も様々です。

そうした多くの求人に目を通し、希望の仕事・職場を探すのは大変なため、税理士のシニア転職・再就職の支援を得意とするエージェントなどに相談することが、年収アップの場合にも近道となります。

税理士のシニア転職・再就職の悩みと解決方法

最後に、実際に寄せられる税理士の方のシニア転職・再就職の悩みと、その解決方法について、シニアジョブへと実際に寄せられた声と、それに対するアドバイスの一部をご紹介しましょう。

  1. Q

    確定申告や決算の時期の残業が年齢的に厳しい。次は残業が少なく、休みもしっかり取れる事務所がいいのですが。

  2. Q

    今の職場ではすべてが所長の一声で決まってしまい、所長と反りの合わない職員が何人も辞めています。私も転職したいのですが、次の所長さんの人柄が気になります。

  3. Q

    Q3.定年後は正社員で長時間働かなくてもいいと思っています。税理士事務所の求人で、正社員以外の選択肢はあるのでしょうか?

  4. Q

    税理士事務所で働くには、税理士資格は必須ですか?私は税理士試験の合格科目はありますが、資格はありません。

  5. Q

    私は税理士の有資格者ですが、できれば税理士事務以外に勤めたいです。税理士事務所以外の求人はありませんか?

  6. Q

    60歳で定年を迎え、少し家族サービスをしたかったことや親の体調が良くなかったこともあり、しばらく無職の期間を作ってしまいましたが、もう再就職は難しいのでしょうか?

  7. Q

    税理士資格を持っていますが企業の財務部門で定年を迎えました。老後はまた税理士の仕事がしたいのですが、もう戻るのは難しいでしょうか?

税理士のシニア転職・再就職のポイントについてご紹介してまいりました。

ご紹介したシニア税理士の転職・再就職の成功ポイントが、あなたの転職・再就職の成功に少しでも参考になることを願っています。

もし、気になることがあれば、シニア税理士の転職支援を専門に行うシニアジョブに、お気軽にご相談ください。